前期高齢者医療制度

前期高齢者医療制度とは、65歳以上74歳以下の方を対象とした、被用者保険（健康保険組合等）と国民健康保険の医療費負担を調整するための制度です。

若年層の加入の多い健康保険組合などから「前期高齢者納付金」という形で前期高齢者の多い国民健康保険の財政支援を行わねばならず、健康保険組合等に大きな負担が求められます。

前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、被保険者が65歳に達し前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は、現在加入している健康保険から療養費や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。

前期高齢者制度の財源構成

※健康保険組合連合会政策部医療保険グループの資料を基に作成

※数字は令和5年度賦課ベース

• 前期高齢者納付金は、各被保険者の前期高齢者の医療費を基に、全保険者平均前期高齢者加入率の15%まで負担します。
• ブラザー健保の加入率は1%ですので、前期高齢者納付金は15%分となり、実際の前期高齢者医療費の15倍を負担することになります。

関連リンク

高齢者医療制度

後期高齢者医療制度