限度額適用認定証高額な医療費になりそうなとき

高額な医療費になりそうなとき、窓口支払いを自己負担限度額までにおさえることができます

高額療養費制度では、医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻しされます。ただし払い戻しにはおよそ3ヶ月以上かかる為、一旦は多額の費用を支払って一時的に立て替えなくてはなりません。
70歳未満の方であればあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関の窓口で提示することで、支払上限額が法定自己負担限度額までに抑えることができます。

※限度額の適用は同一月、同一医療機関での受診が対象です。
ただし、入院・外来（医科）・外来（歯科）は分けてそれぞれ計算します。

手続き

下記申請書に必要事項を記入し、健康保険組合まで提出してください。後日「限度額適用認定証」を交付します。

• 医療機関等の窓口では、必ず｢被保険者証｣に｢限度額適用認定証｣を添えて提出してください。(入院の場合は退院の際に返却されます)
• 窓口負担額は、医療機関ごとに１ヶ月につき、法定自己負担限度額までとなります。

医療費の限度額適用について

• 入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。
• 限度額の適用は同一月、同一医療機関での受診が対象です。
  ただし、入院・外来（医科）・外来（歯科）は分けてそれぞれ計算します。
• 「限度額適用認定証」を提示しない場合は、従来どおり償還払いとなります。
• 世帯合算についての取り扱いは、従来どおり償還払いとなります。
• 標準報酬月額による適用区分が「ア」、「イ」に該当する場合は、市区町村民税非課税世帯であっても「ア」、「イ」に該当します。
• 市区町村民税非課税世帯「オ」に該当する方は申請書が異なりますので健保までお問い合わせください。

限度額適用認定証の返却について

次の場合には限度額適用認定証の返却をお願いします。

• 有効期限に達したとき
• 退職等により被保険者の資格がなくなったとき
• 被扶養者でなくなったとき
• 適用対象者が70歳になったとき
• 有効期限内での使用予定がないとき
• 標準報酬月額の変更により法定自己負担限度額が変わったとき
  （標準報酬月額の変更により適用区分が変わったときには、自己負担額の追加徴収・高額療養費の追加支給等が発生する場合もあります。）