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定年退職後の退職者医療

平成20年4月からの新しい高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度が廃止されますが、経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職者が65歳に達するまで存続します。


 会社を定年などで退職すると、多くの人は 国民健康保険に加入することになり、「退職被保険者」として、その家族とともに保険給付が受けられる制度です。
また退職者医療制度の費用は、退職者本人とその家族の国民健康保険の保険料(税)と健保組合などの被用者保険からの拠出金(退職者給付拠出金)でまかなわれています。

 対象者
退職して国民健康保険(市町村)の被保険者となった人で、次のいずれにも該当する人と、その同居している被扶養者。
1. 厚生年金保険等の被用者年金の老齢年金受給権者であること
2. 後期高齢者医療制度の対象者でないこと
3. 平成26年度までの間における65歳未満の退職者であること
 加入の手続き
   加入には退職者であり、老齢(退職)年金の受給者であることを証明するものが必要です。具体的には年金証書、年金裁定通知書、また扶養家族がある場合には扶養関係を証明する書類と印鑑をもって居住地の市区町村役場に行けば、「国民健康保険退職保険証」という保険証が交付されます。
   
 窓口負担
 
義務教育就学前まで
義務教育就学後〜69歳
70歳〜74歳
2割負担 3割負担
現役並み所得者: 3割
一般(上記以外): 1割
 
平成14年10月1日以降に70歳になられる方には、窓口の負担割合を表示された「高齢受給者証」が交付されます。医療機関の窓口に提示してください。
提示されない場合は、医療機関で負担割合の判断ができないため、3割負担となります。
現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、その被扶養者をいいます。ただし、収入証明書を提出し、収入基準額未満であると認められる場合は、一般の自己負担限度額になります。
(平成18年9月1日から収入基準額が変更になりました)
・単独世帯の場合:年収383万円
・夫婦2人世帯の場合:年収520万円
現役並み所得者の負担割合軽減措置
あらたに現役並み所得者と判定された方で、次のいずれかにあてはまる場合は、申請すると平成21年1月より窓口負担が「2割」(ただし、平成25年3月31日までは1割)、自己負担限度額が一般となります。
【1】 標準報酬月額28万円以上かつ収入の額が383万円以上である
【2】 70歳以上の被扶養者がいない方で、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった方がいる
【3】 当該被保険者およびの【2】被扶養者であった方の収入の合計額が520万円未満である
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 保険料
  保険料はそれぞれ居住地の市区町村において一般の国民健康保険の被保険者に準じて決定されます。
   
 退職者給付拠出金負担額の算定
   退職者給付拠出金は、退職者医療給付費の総額から退職被保険者等が負担する保険料を控除した費用の額を除き保険者ごとの標準報酬総額により按分する方法で算定されます。

退職者給付拠出金額の算定