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高齢受給者証
高齢受給者に該当される方につきましては、高齢受給者証が交付されます。
なお、当健保適用事業所に在籍の方につきましては、事業所担当課経由での手続きとなります。
 高齢受給者について
  70歳から74歳までの方は高齢受給者となります。(後期高齢者医療の対象者は除く)
   
 高齢受給者証記載の負担割合について
  医療費自己負担は原則2割負担となり現役並み所得者については3割負担となる
  ※現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、その被扶養者をいいます。 ただし、収入が基準額(単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円)未満である方は 「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」と収入証明書を提出し収入基準額未満であると認められる場合は、 原則2割負担となります。
誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
(詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)

収入基準額 ・単独世帯の場合:年収383万円
・夫婦2人世帯の場合:年収520万円
 
現役並み所得者の負担割合軽減措置
あらたに現役並み所得者と判定された方で、下記全てに該当する場合は、申請すると窓口負担が「原則2割」、自己負担限度額が一般となります。
【1】 標準報酬月額28万円以上かつ収入の額が383万円以上である
【2】 70歳以上の被扶養者がいない方で、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった方がいる
【3】 当該被保険者およびの【2】被扶養者であった方の収入の合計額が520万円未満である
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誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
(詳しくは「70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)
   
 高齢受給者証の交付について
  高齢受給者には医療費の自己負担割合を記載した高齢受給者証が交付されます。
 
高齢受給者証が交付される場合 交付時期
被保険者または被扶養者が70歳となったとき 70歳となったとき
新たに被扶養者と認定された方が高齢受給者であるとき 被扶養者に認定されたとき
本人または被扶養者が高齢受給者である被保険者の異動 異動のとき
標準報酬の月額変更により負担割合が変わったとき 月額変更のとき
   
 高齢受給者証の返却について
  次の場合には高齢受給者証の返却をお願いします。
1 有効期限に達したとき
2 後期高齢者医療の対象者に該当したとき
3 退職等により資格喪失したとき
4 異動により被保険者証の記号が変わったとき
5 月額変更により負担割合が変わったとき