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対象者 |
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７５歳以上の方（７５歳の誕生日当日から資格取得） |
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６５歳以上７４歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方（認定日から資格取得）
ただし、ご本人の意思により、被保険者とならないことができます。（広域連合への届出が必要です。窓口は市区町村役場となります。) |
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これらの方々は、加入中の医療保険（健康保険組合、国民健康保険等）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。健康保険組合の被扶養者も対象となります。
加入するときに、１人に１枚ずつ後期高齢者医療被保険者証が交付されます。 |
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窓口負担 |
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窓口負担
（外来・入院） |
自己負担限度額 |
| 外来(個人毎) |
入院・外来(世帯毎) |
| 現役並み所得者* |
３割 |
44,400円 |
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
（***44,400円） |
| 一般 |
１割 |
12,000円 |
44,400円 |
| 低所得者** |
Ⅱ |
8,000円 |
24,600円 |
| Ⅰ |
15,000円 |
| * |
現役並み所得者とは、収入額が以下の基準額を超える方。但し、被保険者本人と70歳以上の家族（65歳以上で後期高齢者医療の障害認定を受けている方も含む。）の方の収入合計額が以下の基準額に満たない場合には、申請されると1割の負担になります。
| 収入基準額 |
・単独世帯の場合：年収383万円 ・夫婦２人世帯の場合：年収520万円 |
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新たに現役並み所得者と判定された方は負担緩和経過措置の対象となる場合があります。詳しくは、お住まいの都道府県広域連合または市区町村の窓口にお問い合せください。 |
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| ** |
低所得者とは、住民税非課税者で、そのうち低所得者Ⅰは収入が年金のみで単独世帯の場合、年収約80万円未満。夫婦2人世帯で年収約130万円未満。
それ以外の方は、低所得者Ⅱ（130万円超～267万円未満）となります。（平成18年9月1日から収入基準額が変更となりました） |
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| *** |
多数該当の場合（4回目以降） |
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保険料 |
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| ● |
保険料は、後期高齢者の方一人ひとりが納めます。 |
| ● |
保険料は、所得に応じて負担する「所得割（応能分）」と被保険者が均等に負担する「被保険者均等割（応益分）」の合計になります。具体的な保険料は各広域連合ごとに決められますので、詳しくは、各都道府県の広域連合または市区町村の窓口にご確認ください。
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| ● |
後期高齢者医療制度に加入する直前に |
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| 「健康保険組合の被保険者であった方」や「国民健康保険に加入していた方」 |
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健康保険や国保の保険料から後期高齢者医療制度の保険料に切り替わります。 |
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| 「健康保険組合や共済組合の被扶養者であった方」 |
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新しく後期高齢者医療制度の保険料を負担することになります。後期高齢者医療制度の被保険者となった日の属する月から２年間、保険料の所得割の負担はなく、均等割が5割軽減されます。
ただし、平成22年3月までは均等割が9割軽減されます。 |
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| 軽減期間 |
所得割額 |
均等割額 |
| 加入してから2年間 |
負担なし |
5軽減割 |
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低所得者に係る保険料の軽減 |
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所得が低い世帯に属する方の被保険者均等割額は下の表のとおり軽減されます。軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定しますが、世帯主が被保険者でない場合でも、その方の所得は、判定の対象となります。
| 総所得金額等の合計が下記の金額以下の世帯 |
軽減割合 |
| ３３万円 |
７割 |
| ３３万円+２４万５千円×世帯に属する被保険者数(被保険者である世帯主を除く) |
５割 |
| ３３万円+３５万×世帯に属する被保険者数 |
２割 |
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保険料の納入方法 |
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21年4月からは特別徴収（年金天引き）となった方も普通徴収（口座振替）
を選択できるようになります。
口座振替を希望する場合は手続きが必要となりますので、詳細はお住まいの市区町村窓口へご相談ください。 |
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後期高齢者医療制度の財源 |
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| 後期高齢者医療にかかる費用は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）でまかなわれます。 |
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後期高齢者医療制度の窓口 |
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後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合と市区町村とが連携して事務を行います。基本的な役割分担は以下のとおりです。
| 広域連合 |
財政運営、資格の認定、被保険者証等の交付、保険料の決定、医療給付の審査・支払いなど |
| 市区町村 |
各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収など |
各都道府県の広域連合または市区町村の窓口にお問い合せください。 |
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| 各後期高齢者医療広域連合のホームページ（平成20年1月15日現在） |
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